#不動産チーフマネージャー宮田#不動産コラム
2025/10/01
🏠 中古住宅購入後の固定資産税負担を解説
中古住宅を買うときに気になるのが、「固定資産税ってどれくらいかかるの?」という点ですよね💸
住宅ローンや引っ越し費用などに目が行きがちですが、実は毎年必ず支払う固定資産税こそ、長期的なランニングコストとしてきちんと把握しておく必要があります。 この記事では、中古住宅を購入したあとにかかる固定資産税について、仕組み・支払い時期・軽減策・評価額の見方・納付方法まで、まるっとわかりやすく解説します🏠✨
「初めての住宅購入で不安…」という方も、この記事を読めば安心して新生活の準備ができますよ!
contents
- 中古住宅購入後の固定資産税の基本概要
- 固定資産税の計算方法とその基準
- 購入者が知っておくべき固定資産税の支払時期
- 固定資産税の負担を軽減するためのポイント
- 中古住宅の評価額の確認方法とは
- 固定資産税の納付方法と支払い手段
- まとめ
中古住宅購入後の固定資産税の基本概要
固定資産税とは?基礎知識をわかりやすく解説
固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産の所有者が毎年自治体に納める税金のことです。
たとえば中古住宅を購入して自分の名義になった時点で、その土地と建物の所有者として固定資産税の納税義務が発生します📜
納税者:1月1日時点での所有者
課税対象:土地・建物などの不動産
税率:原則として評価額の 1.4%(自治体により異なる場合あり)
中古住宅と新築住宅の固定資産税の違い
中古住宅と新築住宅では、税額の算定基準や優遇措置が異なります。
🏚 中古住宅:減額措置は基本的にないが、評価額が低いため税額自体が低め
🏠 新築住宅:一定期間、税額が1/2になる「新築住宅減額措置」がある
固定資産税の課税対象になる「土地」と「建物」
固定資産税は、「土地」と「建物」にそれぞれ課税されます。
・建物:構造・床面積・築年数などで評価額が決まる
・土地:地価や面積、利用状況などで評価額が決まる
固定資産税の計算方法とその基準

固定資産税の計算式と標準税率
固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)
評価額の決まり方と見直しのタイミング
評価額は**3年ごと(評価替え)**に見直され、土地の公示価格や建築物の劣化具合などが反映されます。
築年数・劣化度が税額に与える影響
建物は築年数が経過するごとに価値が下がっていくため、評価額も減少します🏚
都市計画税との違いにも注意
都市計画税は**評価額 × 0.3%**が目安で、固定資産税と一緒に納付されるケースがほとんどです。
購入者が知っておくべき固定資産税の支払時期

固定資産税はいつから課税される?
毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。
年度ごとの納付スケジュール(4期払いの目安)
回数 | 納期限(例) |
第1期 | 4月末〜5月初旬 |
第2期 | 7月末〜8月初旬 |
第3期 | 10月末〜11月初旬 |
第4期 | 翌年1月末 |
初年度だけ高くなる?購入直後の注意点
購入初年度は売主と日割り精算が発生することが多いです。購入初年度の日割負担分は、物件を購入する際の残代金の決済と同時に売主様へ支払います。
名義変更時の「日割り精算」について
最終的な納税義務者は「1月1日時点の所有者」ですが、実務的には日割りで負担を分けます。
固定資産税の負担を軽減するためのポイント
住宅用地の特例で大きく減額できる
・小規模住宅用地(200㎡以下):課税標準が1/6
・一般住宅用地(200㎡超):課税標準が1/3
築年数・面積による軽減措置
耐震改修やバリアフリー改修で減税されるケースもあります。
自治体独自の減免制度を活用しよう
子育て世帯・移住支援などの独自制度もチェック✅
家屋調査が評価額に影響することも
家屋調査の内容次第で評価額が下がる可能性があります。
中古住宅の評価額の確認方法とは
課税明細書で評価額を確認する
毎年届く「固定資産税課税明細書」に評価額が記載されています📄
路線価・公示価格との違い
・公示価格:約100%(市場価格)
・路線価:約80%(相続・贈与用)
・固定資産税評価額:約70%(課税用)
評価額が高すぎるときの見直し申請
「審査申出」によって評価額が適正か見直してもらうことができます。これは、固定資産税の評価額に不服がある納税者のために設けられた、公平・中立な立場で評価額が適正かどうかを審査する行政上の救済制度です。
審査の申出ができるのは、主に固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に不服がある場合に限られます。具体的には以下のようなケースです。
- 家屋の評価に関する誤り: 課税対象でない部分が誤って評価に含まれている、評価の根拠となる家屋の構造や面積などに誤りがある、または家屋調査時に把握されなかった減価事由(著しい損傷など)がある。
- 計算の誤り: 評価額の計算そのものに明らかな間違いがある。
- 土地の評価に関する不服: 土地の形状や利用状況が正しく評価されていない、地価下落による特例措置が適用されていない。
なお、固定資産税の税額そのものや、税額の計算に用いる課税標準額など、評価額以外の事項に不服がある場合は「審査の申出」ではなく、市長などに対する審査請求を行うことになります。
固定資産税の納付方法と支払い手段

主な支払い方法の特徴
🏦 銀行:確実だが手間
🏪 コンビニ:便利で24時間OK
💳 クレジット:ポイントが貯まる
🏧 口座振替:自動で安心
電子納税のメリット・デメリット
スマホ決済は便利ですが、非対応自治体もあるため要確認です。
納付遅延時の延滞金
延滞金は日割り計算で加算されるため注意が必要です。
将来の負担に備える方法
月割りで積み立てたり、シミュレーションで先に試算しておきましょう📊
まとめ|固定資産税を正しく理解して、中古住宅購入後も安心の暮らしを🏡
・固定資産税は「評価額×1.4%」が基本
・所有者は毎年1月1日時点で決まる
・減免制度を活用して負担を軽くできる
・評価額や納付スケジュールを事前に確認しておこう
当記事の中の人
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不動産チーフマネージャー
宮田 一馬
宅地建物取引士/空き家マイスター
リノベーションコーディネーター
自己紹介 ——
大手不動産仲介会社で培った経験を活かして、皆様の不動産購入・売却をお手伝いいたします。
お客様が安心して不動産売買ができるよう誠心誠意ご対応いたします。
好きな食べ物 ——
・マルセイバターサンド
趣味 ——
・ゴルフ ・野球観戦
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