#設計デザイン林#リノベノウハウ
2025/09/22
名古屋市のリフォーム補助金【2025年最新】一覧で解説!対象工事や申請方法も紹介
名古屋市でご自宅のリフォームを計画している方にとって、費用は大きな関心事の一つです。
実は、リフォームの内容によっては国や名古屋市から補助金を受け取れる場合があることをご存知でしょうか。
補助金制度をうまく活用すれば、リフォーム費用を大幅に抑えることが可能です。
しかし、補助金には様々な種類があり、「どの制度が使えるのか分からない」「手続きが複雑そう」といった不安を感じる方も多いでしょう。
この記事では、2025年に名古屋市で利用できるリフォーム補助金について、国の制度と市独自の制度に分けて、対象となる工事や金額、申請の流れまで分かりやすく解説します!👀
contents
- 【2025年最新】名古屋市のリフォーム補助金は国の制度と市の制度がある
- 【国主体】3省連携の住宅省エネ2025キャンペーンを解説
- 【名古屋市主体】目的別で探すリフォーム補助金制度一覧
- リフォーム補助金の申請から受け取りまでの基本的な流れ
- 名古屋市でリフォーム補助金を利用する際の重要ポイント
- 補助金を活用するために信頼できるリフォーム会社の選び方
- まとめ
【2025年最新】名古屋市のリフォーム補助金は国の制度と市の制度がある
名古屋市でリフォームに利用できる補助金は、大きく分けると「国が主体となって実施している制度」と「名古屋市が独自に実施している制度」の2種類が存在します。
省エネ性能の向上など、国全体で推進しているリフォームに対しては国の大きな予算が組まれた補助金が、地域の特性に合わせたリフォームに対しては市独自の補助金が用意されているのが特徴です。
国が主体となって実施する大規模な補助金
国が主体となる補助金は、主にカーボンニュートラルの実現に向けた省エネリフォームを対象としています。代表的なのが「住宅省エネ2025キャンペーン」で、複数の事業から構成されており、予算規模が大きく補助額も高額になる傾向があります。対象となる工事は全国共通ですが、申請は登録されたリフォーム事業者を通じて行うことが必要です。
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名古屋市が独自に実施する地域に根差した補助金
名古屋市独自の補助金は、市民の安全確保や福祉の向上を目的としたものが中心です。例えば、木造住宅の耐震改修、高齢者や障害者のためのバリアフリーリフォーム、空き家の活用支援など、より地域の実情に即した内容となっています。これらの補助金は、国の制度と併用できる場合もあります。
【国主体】3省連携の住宅省エネ2025キャンペーンを解説
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う、住宅の省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。 それぞれの事業は目的や対象が異なり、ご自宅のリフォーム内容に応じて適切な事業を選択、または併用することが重要です。
事業名 | 主な対象工事 | 補助上限額(リフォーム) |
子育てグリーン住宅支援事業 | 開口部・躯体の断熱、エコ住宅設備の設置など | Sタイプ(必須工事3つすべて実施): 最大60万円/戸 |
Aタイプ(必須工事3つのうち2つ実施): 最大40万円/戸 | ||
先進的窓リノベ2025事業 | 高性能な断熱窓・ドアへの改修 | 最大200万円/戸 |
給湯省エネ2025事業 | 高効率給湯器(エコキュートなど)の設置 | 【エコキュートの場合】 基本額:6万円/台 最大補助額: 最大21万円/台(蓄熱暖房機撤去時)、最大17万円/台(電気温水器撤去時) |
賃貸集合給湯省エネ2025事業 | 既存賃貸集合住宅への高効率給湯器設置 | 最大10万円/月 |
子育てグリーン住宅支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事業です。 リフォームの場合は全世帯が対象です。断熱改修やエコ住宅設備の設置などが対象となります。
先進的窓リノベ2025事業
断熱性能の高い窓やドアへのリフォームに特化した補助金です。 近年のエネルギー価格の上昇に対応するため、冷暖房費の削減に直結する開口部の断熱強化を強力に支援します。補助額が非常に高く、例えば内窓の設置だけでもまとまった金額の補助が受けられる可能性があります。「先進的窓リノベ2025事業」は現在受付中ですが、予算に達し次第終了となります。
高効率給湯器の導入を支援する給湯省エネ2025事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を集中的に支援する事業です。 対象となるエコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームの設置に対して、定額が補助されます。
賃貸住宅向けの賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の導入を促進するための事業です。エコジョーズやエコフィールといった機種が対象で、オーナー様が申請の主体となります。
【名古屋市主体】目的別で探すリフォーム補助金制度一覧
名古屋市では、国の制度とは別に、市民生活の向上を目的とした独自の補助金制度を設けています。ここでは、目的別に代表的な制度を紹介します。なお、制度の詳細や最新の情報は必ず名古屋市の公式ウェブサイトでご確認ください。🌎
安全な住まいのための耐震関連の補助金
名古屋市では、地震による家屋の倒壊被害を防ぐため、木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象で、市の無料耐震診断を受けることが前提です。高齢者や障害者がお住まいの世帯には、耐震シェルターや防災ベッドの設置に対する助成制度もあります。
高齢者や障害を持つ方のためのバリアフリー改修補助
在宅の高齢者や障害を持つ方が、より安全で自立した生活を送れるように、住宅の改造にかかる費用を補助する制度です。 手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー工事が対象となります。対象者や補助額の詳細は、障害の等級や介護保険の要介護認定の状況によって異なります。
空き家の利活用を促進する空き家活用支援事業費補助金
名古屋市内の空き家を、地域活性化に繋がる施設(交流施設、滞在体験施設など)として活用するために改修する場合、工事費用の一部が補助されます。 補助率は改修工事費の3分の2で、上限額は100万円と比較的高額です。所有者だけでなく、賃借人が改修する場合も対象となる場合があります。
アスベスト除去に関する対策費用の補助
市民の健康被害を防止するため、民間の建築物に含まれる吹付けアスベストの分析調査や除去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。解体を予定している建築物は対象外となるなど、いくつかの条件があります。
リフォーム補助金の申請から受け取りまでの基本的な流れ
補助金制度の利用は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、特に「住宅省エネ2025キャンペーン」を例に、申請から補助金受け取りまでの一般的な流れを解説します。
手順1: 利用できる補助金制度をリフォーム会社と確認する
まずは、計画しているリフォームがどの補助金の対象になるかを確認します。補助金制度の利用には専門的な知識が必要なため、制度に詳しいリフォーム会社に相談し、どの制度が利用できるか、いくらくらいの補助が見込めるかを確認しましょう。
手順2: 登録事業者と工事請負契約を結ぶ
国の補助金を利用する場合、申請手続きは「住宅省エネ支援事業者」や「グリーン住宅支援事業者」として登録されているリフォーム会社でなければ行えません。 相談したリフォーム会社が登録事業者であることを確認した上で、補助金の利用を前提とした工事請負契約を締結します。
手順3:リフォーム工事を実施する
リフォーム工事を開始します。2024年とは手順が変更になり、工事を完了してから補助金の申請を行うようになりました。
手順4: 工事完了後に交付申請の手続きを行う
工事が完了したら、補助金の交付申請を行います。補助金の交付申請は、原則としてリフォーム会社が利用者に代わって行います。利用者は、申請に必要な書類(本人確認書類など)を準備し、リフォーム会社に提出します。
手順5: 実績報告と補助金の受け取り
リフォーム工事が完了して交付決定を受けた後、交付決定通知に記載された「取下期日」までに取り下げや取り消しが行われない場合、自動的に「実績報告済み」とみなされます。これは2025年制度での簡素化により、従来必要だった実績報告書の別途提出が不要になりました。補助金額が確定すると、補助金は一度リフォーム会社に支払われ、そこから利用者に還元されるか、最終的な工事費用から相殺されます。
名古屋市でリフォーム補助金を利用する際の重要ポイント
補助金制度を確実に活用するためには、いくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。思わぬ失敗を避けるためにも、以下の点に注意してください。💡
補助金の申請期間と予算上限に注意する
各補助金制度には、申請を受け付ける期間が定められています。また、国の補助金のように大規模なものであっても、予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。 特に人気の制度は早期に締め切られることもあるため、早めにリフォーム会社に相談し、計画的に準備を進めることが大切です。
制度の併用には決められたルールがある
住宅省エネ2025キャンペーン内の各事業や、名古屋市の制度との併用には、明確なルールが定められています。
【基本的な併用ルール】
- 国の他の補助制度との併用は原則不可(補助対象が重複する場合)
- 地方自治体の制度は併用可能(国費が充当されていない場合のみ)
- 同じ工事箇所での重複受給は不可
【キャンペーン内での併用】 住宅省エネ2025キャンペーンの4事業間では、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
例えば:
- 〇窓工事:「先進的窓リノベ2025事業」
- 〇 給湯器工事:「給湯省エネ2025事業」
- × 同じ窓で「先進的窓リノベ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方
【他制度との併用条件】
国の他制度と併用する場合は、工事請負契約が別かつ工期が完全に別である必要があります(工期の重複は不可)。どの工事でどの制度を利用するのが最もお得か、リフォーム会社とよく相談しましょう。
申請手続きは登録事業者が代行する
補助金の申請書類は専門的で複雑なものが多く、個人で全てを準備するのは非常に大変です。そのため、多くの制度では、事業者登録を行ったリフォーム会社が申請手続きを代行する仕組みになっています。 補助金の利用を考えている場合は、このような登録事業者の中から依頼先を選ぶことが前提となります。
補助金を活用するために信頼できるリフォーム会社の選び方
補助金をスムーズに、そして最大限に活用できるかどうかは、リフォーム会社の対応にかかっていると言っても過言ではありません。信頼できるパートナーを見つけるための3つのポイントを紹介します。
補助金申請の実績が豊富かウェブサイトで確認する
リフォーム会社の公式ウェブサイトや施工事例集を見て、補助金を利用したリフォームの実績が豊富にあるかを確認しましょう。多くの実績がある会社は、制度に関する知識が豊富で、複雑な手続きにも慣れているため、安心して任せることができます。
制度に関する丁寧な説明があるかで見極める
最初の相談や見積もりの際に、補助金制度について分かりやすく、丁寧に説明してくれるかどうかも重要な判断基準です。こちらの質問に対して的確に答えてくれるか、どの制度を使えばどれくらいのメリットがあるのかを具体的にシミュレーションしてくれるかなど、親身に対応してくれる会社を選びましょう。
必ず複数の業者から見積もりを取って比較する
リフォーム会社を選ぶ際は、必ず2〜3社から相見積もりを取り、工事内容と金額、そして補助金の提案内容を比較検討することが重要です。一社だけの提案では、その内容が本当に最適なのか判断できません。複数の視点から比較することで、ご自身の計画に最も合った、信頼できる会社を見つけることができます。
まとめ
今回は、2025年に名古屋市で利用できるリフォーム補助金について解説しました。国の「住宅省エネ2025キャンペーン」や、名古屋市独自の耐震・バリアフリー補助などを活用することで、リフォーム費用を賢く抑えることが可能です。
補助金を利用するためには、制度をよく理解し、信頼できるリフォーム会社をパートナーに選ぶことが成功の鍵となります。この記事を参考に、ぜひお得なリフォームを実現してください!🌱
当記事の中の人

設計・デザイン担当
林 真凜
2級建築士/リノベーションコーディネーター
自己紹介 ——
設計としてお客様の理想をカタチにします。
とびきりのワクワクを、一緒に探しに行きましょう!✨
好きな食べ物 ——
・ひじき
・味仙今池店
趣味 ——
・野球観戦(中日ドラゴンズ🐲)
・愛車でドライブ🚗
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